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[参考：過去の改正ポイント]
エクスプレス・タックス株式会社・飯塚美幸税理士事務所 ℡０３（３４６１）８４４１㈹
[自民党平成１２年度税制改正大綱]（平成11年12月16日）
[政府税制改正調査会平成１２年税制改正の答申]（平成11年12月16日）
[大蔵省平成１２年度税制改正の大綱]（ＰＤＦファイル）（平成11年12月19日）
[平成１２年度税制改正の要綱 ]（平成12年１月14日閣議決定）（ＰＤＦファイル）
[平成１２年度税制改正案の概要 ]（未定稿）（ＰＤＦファイル）
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項目 |
改正前 |
改正後 |
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相続 |
個人 |
延納・納税猶予の利子税 不動産等７５％以上 〃 ５０％以上 〃 ５０％未満 |
平成１1年末迄 ４．２％ ５．４％ ６．６％ |
平成12年１～３月「４％＋公定歩合」との比率計算 ２．５％ ３．３％ ４．０％ |
平成12年４月～４％＋公定歩合との比率計算＋減率措置 ２．２％ ２．２％ ３．６％ |
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相続 ・ 贈与 |
非上場株の類似業種比準価額 利益要因重視・資産要因引下 減額率引下げ |
（配当比準＋利益比準＋純資産比準）÷３ 一律 ０．７ |
（配当比準＋利益比準×３＋純資産比準）÷５ ※利益が０のときは÷３ 大会社０．７ 中会社０．６ 小会社０．５ |
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非上場株の会社規模判定 |
小会社の従業員基準 １０人 |
５人 |
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非上場２要素ゼロの会社評価 |
純資産価額方式のみ |
類似×1/4＋純資産×3/4 ３要素ゼロ会社は純資産のみ |
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| 海外在住者の取得海外財産 | 日本では課税対象外 | 日本国籍の海外在住者で５年以内居住者は課税 | ||||
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取得 |
個人 ・ 法人 |
住宅ローン控除 |
平成１３年居住分 控除期間６年・残高３千万円迄 (２千万円以下１％・超0.5％） |
１３年１月１日～６月３０日居住分 控除期間15年・残高５千万円まで (６年１％・５年075％・４年0.5％) |
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金融機関の範囲 |
債権譲渡した当初の適格金融機関を追加 |
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給与所得者住宅資金貸付給与課税 |
１％以上利率で給与課税なし |
２年間延長 |
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土地の登記の登録免許税 |
１／３軽減措置 売買を共有物分割に擬製した節税 |
３年間延長 分割前と異なる持分 ０．６％→５％ |
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土地取得の不動産取得税 |
１／２軽減措置 |
３年間延長 |
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産業再生法認定事業者の企業再編の登録免許税 |
原則0.7％→再生法0.35％・0.2％ 原則0.15％→再生法0.1％ |
設立・増資 0.15％ 合併 0.1％ |
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不動産特定共同事業 |
任意組合型の事業者登録免許税 軽減措置 |
２年間延長 |
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匿名組合型の事業者登録免許税 0.5％ |
２年間 0.3％ |
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匿名組合型の事業者不動産取得税 ４％ |
２年間 ４／５に |
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匿名組合型事業者の特別土地保有税 ３％ |
２年間非課税 |
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保有 |
固定資産税 商業地の負担水準 |
８０％ |
商業地税負担上限の段階的引下げ 12・13年度 75％・14年度70％ |
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固定資産税:新築住宅・特定優良住宅減額措置の床面積要件 |
４０㎡（共同貸家は３５㎡）以上 ２４０㎡以下 |
５０㎡（共同貸家は３５㎡）以上２８０㎡以下 適用期限を２年延長 |
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三大都市圏特定市街化区域農地転用貸家の固定資産税減額 |
３年間２／３減額 |
平成13年末まで新築 最初３年間2/3 平成15年末まで新築 最初３年間1/2 平成17年末まで新築 最初３年間1/3 |
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法人
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法人 |
会社分割税制・連結納税制度 |
万全な租税回避防止策で2001年めど |
2001年度導入をめざす |
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留保金課税 |
（留保金等－留保控除額） ×１０・１５・２０％ |
創業１０年以内中小企業・新事業創出促進法認定企業は、適用停止 |
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中小企業の貸倒引当金特例 |
繰入限度額×１１６％ |
廃止（公益法人等は継続） |
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確定拠出型年金 |
－ |
特別法人税対象（平成12年迄凍結中） |
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売買目的の有価証券 |
低価法との選択 |
年度末に時価評価（低価法は切放後廃止） |
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長期外貨建債権債務 |
取得時の為替相場で評価 |
取得時・年度末の選択制 |
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民事再生法改正に伴う措置 |
－ |
債権者：債権放棄額損金算入 債務者：過去の全累損迄免除益損金 |
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法人 個人 |
中小企業技術基盤強化税制 |
平成12年３月31日まで税額控除７％ |
平成13年３月31日まで税額控除率10％ |
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投資促進税制 |
30％特別償却or７％税額控除 |
平成13年５月31日まで１年延長 |
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確定拠出型年金企業型年金拠出時 |
－ |
事業主掛け金は損金・経費・給与課税なし | ||||
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所得 ・ 住民 ・ 国保税 |
個人 |
青色申告特別控除額 |
４５万円 |
簡易簿記45万円・複式簿記55万円 |
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優良賃貸住宅の割増償却 都心共同住宅の範囲見直し |
耐用年数35年以上 55％ 耐用年数35年未満 40％ |
耐用年数35年以上 44％ 耐用年数35年以上 32％ |
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確定拠出型年金の拠出時 |
－ |
個人型年金の加入者掛金は全額所得控除 |
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確定拠出型年金の分割老齢年金 |
－ |
公的年金等控除の対象 |
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エンジェル税制 |
創業５年以内投資対象企業の株式譲渡損を３年間繰越 |
創業10年以内の投資対象企業の株式公開譲渡益の3/4を非課税に 現行制度との選択可能 |
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年少者控除 |
16歳未満扶養４８ |
廃止 ３８万円 |
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国民健康保険税 |
課税限度額５２万円 |
課税限度額５３万円 |
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作成：エクスプレス・タックス株式会社