項目

現行

改正案

相

続

個

人

相続税の小規模宅地の評価減

　適用対象敷地面積

居住用・事業用　　　　　　　200�u

特定事業用宅地等　　　　　　330�u

居住用200�u・特定居住用　　　　240�u

事業用200�u・特定事業用等宅地等400�u

農地の納税猶予制度

賃貸住宅への転用経過措置

対象見直しのうえ平成１５年末まで延長

贈

与

贈与税の基礎控除

年間６０万円

平成13年１／１以降贈与　年間１１０万円

住宅取得資金贈与特例

非課税限度額　３００万円

増改築資金不可

一次取得者対象

非課税限度額　５５０万円（平成13年1/1以降)

１千万円以上or５０�u以上の増改築資金対象

贈与取得前５年以内居住建物を翌年末迄に譲渡

譲

渡

上場株式の源泉分離課税

売価1.05％源泉税は平成13年３月末廃止

平成１５年３月末まで延長

商品先物取引の所得

−

利益の２６％申告分離課税

特定の居住用財産の買換･交換

適用期限

買換家屋の床面積

買換家屋耐火建築物の築年数

平成１３年３月末まで

２４０�u以下

築２０年以内

平成１３年４月１日〜平成１５年末まで

２８０�u以下

築２５年以内

特定の居住用財産の買換え

損失繰越控除

平成１５年末譲渡まで延長

長期譲渡所得の課税特例

一律２６％軽減税率

〃

優良住宅地の譲渡特例

２０％軽減税率

〃

短期譲渡所得の軽減税率

適正価格要件

〃

法人

・

個人

特定資産の買換え特例

既成市街地内→外

適用対象

長期所有土地建物買換え

平成３年３月末以前取得資産を譲渡

−

国内土地建物付属設備機械装置買換え

所有期間１０年超資産を譲渡　平成１７年末迄

特定政策買換えを除外

平成１５年末まで延長

法人

法人土地譲渡の重課制度

適用停止

〃

取

得

個

人

・

法

人

特別土地保有税徴収猶予制度

猶予対象限定

平成14年末迄非課税用途・事業計画変更も猶予

　　〃　　　　免除制度

３大都市圏特定市の特例

適用期限１０年延長

新住宅ローン減税制度　

１３年１月１日〜６月３０日居住分開始分

控除期間15年･５千万円迄･最高587.5万円

(６年１％・５年075％・４年0.5％)

平成１３年７月１日〜１５年末迄居住開始分

控除期間10年・残高５千万円迄・最高500万円

(控除率は一律１％）

登録免許税　平成13年4/1〜

住宅用家屋の保存登記・抵当権設定

平成１５年３月末まで延長

不動産取得税　住宅の特例

住宅と住宅地の不動産取得税軽減

平成１６年６月末まで延長

新築住宅用地の期間要件

特例で２年を３年に

平成１６年６末まで延長

土地付新築住宅用地築後年数

特例で本人以外２年に

平成１６年３月末まで延長

デベロッパーのみなし取得

デベロッパーのみなし取得　１年

平成１６年３月末まで延長

保

有

高齢者居住安定確保法に基づく高齢者向け賃貸住宅

−

５年間耐用年数35年未満　40％割増償却

　　　耐用年数35年以上　55％割増償却

　〃　　固定資産税

−

平成１５年末まで５年間固定資産税１／３に

優良賃貸住宅の割増償却

適用対象住宅要件

見直し

　〃　固定資産税軽減

優良賃貸住宅対象

補助対象・敷地300�u以上･３階建以上

経

営

・

取

得

・

再

編

等

100万円未満パソコン

平成１３年３月末まで即時償却

廃止

電子計算機の耐用年数

耐用年数６年

パソコンは４年、その他は５年

認定ＮＰＯ法人への寄付

−

寄付金控除・特定公益増進法人の寄付

中小企業技術基盤強化税制

平成13年３月31日まで税額控除10％

平成15年３月31日まで税額控除率６％

中小企業投資促進税制

30％特別償却or７％税額控除

平成14年５月31日まで１年延長

中小企業の事業化設備

税額控除・特別償却制度

取得価額250→280万円以上､リース340→370

確定拠出型年金企業型年金拠出時

−

事業主掛け金は損金・経費・給与課税なし

法

人

ＳＰＣ・投資信託・投資法人の特定不動産取得

登録免許税軽減本則0.5％

軽減0.16％に、平成15年３月末まで

不動産取得税軽減１／２

平成15年末まで軽減１／３に　

特別土地保有税　

平成１４年末まで非課税

企業再編・会社分割税制

50％超所有のグループ・共同事業内

譲渡・移転は課税繰延･みなし配当停止