１１年税制改正サバイバル

平成11年税制改正サバイバル　エクスプレス・タックス株式会社

　例年なら、政府税調・党税調・大蔵省・各省庁・財界（経団連等）の綱引き次第ですが、今年は１１月２６日の大蔵・自治省恒久減税合意にみられるように、トップダウンで改正が決まっていきそうです。

　ここではエクスプレスが、昨年と同様今年も、税制改正案の候補を、改正案別にノミネート。

　どの改正案が、最終戦まで生き残れるか、改正案サバイバルゲームを来年まで、見届けてみましょう。

税目	現行法	改正案	増減税	立案者	立案時期	結果
法人税	実効税率46.37％	実効税率40％程度に	減	加藤政府税調会長	4/4	○
〃	〃	〃	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	○
〃	法人税率34.5％法人事業税率11％ ※地方税と合わせた実効税率46.37％	法人税率30.0％法人事業税率9.6％地方税と合わせた実効税率40.87％	減減	宮沢喜一蔵相西田司自治相	11/26	○
〃	中小法人軽減税率25％中小法人事業税　400万円以下　5.6％　800万円以下　8.4％	中小法人軽減税率22％に中小法人事業税 1％程度調整	減減	自民党税調	12/10	○
法人税	租税特別措置（研究開発など）	見直し・廃止	増	大蔵省	12/7	×
法人税	新設	連結納税制度　創設	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
〃	〃	連結納税制度　2０００年までに　親会社が一括納税・赤字子会社の税額還付は親会社経由	減	自民党税調	12/8	×
法人税	同族会社の留保金課税制度,税率11.73％～23.46％、控除額1500万円	税率引下げ・控除額引上げ	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
法人税・所得税	新設	情報機器の単年度減価償却	減	緊急経済対策	11/16	△
法人税・所得税	新設	土地有効利用促進の交換特例　価格の２割要件なし・土地要件なし（事業者の販売用資産も可）	減	建設省関係税制要望	８月	○
法人税・所得税	新設	認定再開発事業の促進	減	建設省関係税制要望	８月	○
法人税・所得税	特定事業用資産の買換特例	買換取得資産の取得期間制限延長	減	建設省関係税制要望	８月	×
法人税・所得税	新設	起業５年以内の欠損金繰戻還付を３年に延長	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
法人税・所得税	新設	平成11･12年起業者の５年間準備金積立制度	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
法人税・所得税	電子計算機の法定耐用年数６年	使用実態に即した見直し	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
法人税・所得税	新設	確定拠出型年金選択可能な特別適格退職金制度の創設と特別法人税非課税	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
〃	〃	〃	〃	平成11年度厚生省税制改正要望項目	８月	×
所得税	最高税率６５％	最高税率５０％	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	○
〃	最高税率６５％　所得税　最高５０％　住民税　最高１５％	最高税率５０％　所得税　最高３７％　住民税　最高１３％	減	宮沢喜一蔵相西田司自治相	11/26	○
所得税	特別減税（本人38,000円＋19,000円×扶養）	定率減税　所得税20％、上限25万円　住民税15％、上限4万円	増	自民党	12/10	○
所得税	住宅取得等特別控除適用６年間	住宅取得等特別控除適用10年間延長・敷地も対象・住民税適用・所得要件廃止	減	建設省関係税制要望	８月	×
〃	〃	住宅利子所得控除制度創設	減	経済戦略会議緊急提言	10/10	×
〃	〃	住宅取得等特別控除適用10年間延長、と、住宅利子所得控除の選択適用	減	小渕首相答弁	12/4	×
〃	〃	住宅取得等特別控除適用20年間に	減	自民税調	12/7	×
〃	〃	住宅取得等特別控除と住宅譲渡損失繰越控除制度の併用適用を可能に	減	自民税調	12/10	×
〃	〃	２年間の時限で、住宅取得等特別控除15年間（ローン残高上限５千万円、土地取得ローンも対象、控除率６年間１％、５年間0.75％、４年間0.5％）と住宅譲渡損失繰越控除制度の併用適用を可能に	減	自民税調	12/15	○
所得税	居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度住民税は不適用	住民税にも３年間繰越控除	減	建設省関係税制要望	８月	○
〃	居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度買換えの場合に限定	売却を行った者の全てに適用	減	自民党都市問題対策協議会	9/24	×
〃	不動産所得の損益通算制限	法人の負債利子損金不算入廃止に鑑み、廃止	減	建設省関係税制要望	８月	×
所得税	新設	株式交換制度による株式譲渡益課税の繰延（法人税繰延・有取税非課税・増資登免税非課税）	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	○
所得税	有価証券譲渡課税　源泉分離　売価の1.05％　申告分離　所得の　20％　　　〃　　　住民税 6％	有価証券譲渡課税（有取税廃止後）　源泉分離課税廃止　申告分離課税に統一	増	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	○
〃	〃	〃	増	自民党税調	12/15	○
所得税	株式の利益消却のみなし配当課税制度	廃止	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
所得税	株式公開創業者課税1/2	譲渡課税を１／７に	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
所得税	エンジェル税制	一般所得との損益通算も可能に	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
所得税	新設	能力開発再就職控除制度	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
所得税	新設	介護費用所得控除の創設　在宅サービス・特養費用10～200万円迄	減	平成11年度厚生省税制改正要望項目	８月	×
所得税	新設	民間介護保険所得控除5万円創設	減	平成11年度厚生省税制改正要望項目	８月	×
所得税	障害者控除等　障害者・寡婦（夫)控除各27万円	平成元年以降据置のため控除引上	減	平成11年度厚生省税制改正要望項目	８月	×
所得税	新設	乳幼児(0～7歳)特定扶養親族控除	減	平成11年度厚生省税制改正要望項目	８月	△
住民税	新設	低所得層と１５歳以下に３万円商品券	減	自民党	10/30	×
〃	〃	低所得層と１５歳以下に２万円商品券	減	自民・公明合意	11/6	○
消費税	新設	福祉目的税化	増？	自民・自由党経済政策協議	11/24	×
贈与税	住宅取得資金贈与特例 (1)受贈者の年間所得制限１２００万円以下 (2)贈与金額中の１千万円まで５分５乗方式税額計算　 (3)新規住宅取得者限定	３年間の時限措置 (1)受贈者所得制限撤廃 (2)贈与金額中の５千万円まで５分５乗税額計算 (3)建て替え及び住み替えにも適用	減　減　減	自民党都市問題対策協議会	9/24	×
相続税	小規模事業用宅地の課税価格の特例　200㎡まで	300㎡程度に対象面積拡大	減	自民党税調	12/15	△
固定資産税	負担調整措置	負担水準の抑制	減	建設省関係税制要望	８月	×
登録免許税	課税標準の負担調整40％	課税標準等の見直し	減	建設省関係税制要望	８月	○
登録免許税	(1)新築住宅の所有権保存登記現行０.１５％　 (2)中古住宅の所有権移転登記現行の０.３％　 (3)住宅用土地の所有権移転登記現行５.０％	３年間の時限措置として、住宅の最終住宅取得者が支払う登録免許税の税率を、０.１％に引き下げる。 (1)・ (2)・(3)すべて０.１％に	減	自民党都市問題対策協議会	9/24	×
登録免許税	所有権移転登記　５％	２年間凍結	減	経済戦略会議緊急提言	10/10	×
登録免許税	新設	担保付き不動産の移転の登免税の大幅軽減	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	△
登録免許税	株式会社設立の登免税15万円	軽減措置の創設	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	８月	×
不動産取得税	課税標準の負担調整50％	負担調整の見直し	減	建設省関係税制要望	８月	×
不動産取得税	現行　４％住宅取得　３％　土地　税額控除　建物　課税標準控除	３年間の時限措置住宅の取得に係る不動産取得税を現行の１/２の税額に引き下げる	減	自民党都市問題対策協議会	9/24	×
不動産取得税	一般不動産取得　４％	２年間凍結	減	経済戦略会議緊急提言	10/10	×
特別土地保有税	取得分購入価格×3％－不動産取得税	取得分課税の停止	減	建設省関係税制要望	８月	×
有価証券取引税	売価の0.1％	９９年４月廃止	減	自民党税調	12/15	○
金融政策		前年比▲30％以上所得の失業・所得急減者　公庫返済を３年間据置、償還期間を１０年間延長　国が利子補給	減	自民党都市問題対策協議会	9/24	×
金融政策	住宅金融公庫基準金利枠	現行2.55％を2.25％に　最大１千万円増額	－	建設省	10/10	×
金融政策	住宅金融公庫基準金利2.0％	住宅金融公庫基準金利2.2％９８年１２月２８日融資から	－	建設省	12/15	○
金融再生		不良債権処理のために、担保不動産国が買い上げ・証券化保証	－	経済戦略会議	11/24	×
商法		株式交換制度	－	法務省	11/26	○

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