平成１１年税制改正のポイント一覧

平成１１年税制改正のポイント一覧　

エクスプレス・タックス株式会社

態様	対象	項目	改正前	改正後
譲渡	個人	一般長期譲渡税率平成11年1/1～12年12/31	６千万円以下　　２６％６千万円超　　　　３２．５％	一律　　　　　２６％（６千万円超も２年間時限で２６％）
		買換え損失繰越控除	５年超所有譲渡損の３年繰越控除	ローン控除併用・住民税も対象
		特定民間再開発事業の譲渡	第一種市街地再開発対象	認定再開発事業も優良譲渡可能に
		株式譲渡課税	源泉分離課税　売価の1.05％申告分離課税　利益の26％	平成13年３月末源泉分離課税廃止申告分離課税に一本化
		株式交換制度	－	簿価以下なら取得価額引継･課税繰延
	個人・法人	土地有効利用促進の交換	100％繰延は従来は固定資産のみ	事業者の代替地提供の交換100％繰延
		市街地再開発組合への譲渡	買換特例のみ	２千万円特別控除創設
		有価証券取引税・取引所税	取引額の０．１％	平成11年３月末廃止
相続	個人	小規模宅地の特例	適用地積要件　200㎡まで	特定事業用･特定同族会社事業用330㎡迄
相続贈与		延納・納税猶予の利子税（平成12年１月１日以降利子税より）	不動産等の割合75％以上　4.2％など	4.2％×（基準日公定歩合＋４％）／7.3％など
贈与		住宅取得資金贈与特例	特例計算１千万円まで・床面積240㎡	特例計算1,500万円まで・床面積上限撤廃
取得	個人	住宅ローン控除	控除期間６年・残高３千万円迄(１千万円２％・２千万円１％・超0.5％）敷地対象外・床面積50㎡以上240㎡以下　他の譲渡特例との選択適用	控除期間15年・残高５千万円まで(６年１％・５年075％・４年0.5％)・敷地ローン・床面積上限廃止（50㎡以上）平成11年1～3月は、旧制度との選択住宅譲渡損失繰越控除制度と併用可能
	個人　法人	中古住宅軽減の築年数の軽減	ローン控除･住宅贈与･登免税･不取税木造15年以内・耐火20年以内	同左木造20年以内・耐火25年以内
		登録免許税　平成11年4/1～	固定資産税評価額×40／100	固定資産税評価額×１／３
		不動産取得税　　　　住宅の特例	価格要件176千円／㎡	価格要件撤廃
			新築住宅用地の期間要件　２年	新築住宅用地の期間要件　３年
			土地付新築住宅用地築後年数本人１年	本人：撤廃、本人以外：２年
			デベロッパーのみなし取得６ヶ月	デベロッパーのみなし取得　１年
取得保有		特別土地保有税	徴収猶予制度	認定要件等の緩和・徴収猶予の特例創設
取得保有		固定資産税　住宅特例	新築住宅の価格要件　176千円／㎡	廃止
法人	法人	法人税率	普通法人　　　　　３４．５％中小法人の軽減税率２５％公益法人・協同組合等２５％	普通法人　　　　　３０．０％中小法人の軽減税率　　２２％公益法人・協同組合等　　２２％
		法人事業税	４００万円以下　　５．６％８００万円以下　　８．４％８００万円超・清算所得１１％	４００万円以下　　　　５．０％８００万円以下　　　　７．３％８００万円超・清算所得９．６％
		連結納税制度	－	万全な租税回避防止策で2001年めど
		投資促進平成12年5/31迄	－	30％特別償却or７％税額控除
	法人個人	減価償却平成11年4/1～12年3/31	-	取得価額100万円未満の情報通信機器の即時償却制度
所得	個人	所得税・住民税　　最高税率	所得税　３，０００万円超５０％住民税　　　７００万円超　1５％	所得税　１，８００万円超　　３７％住民税　　　７００万円超　　１３％
		所得税・住民税　減税	特別減税　本人38千円･扶養19千円	定率減税　所得20％（最高25万円）　　　　　住民15％（最高 4万円）
		子育て減税（所得控除積増）	16歳未満扶養38・16～23特定58	16歳未満扶養４８・16～23特定６３
		地域振興券の交付	－	15歳以下(昭和58/1/2以降出生)・老齢福祉年金等受給者ほか　２万円／人支給
通則		利子税・延滞税・還付加算金	現行７．３％／年	平成12年1/1以降　公定歩合＋４％／年

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