Ｑ３．神奈川県の法人さんから（平成９年６月のご相談）

　法人税の優良土地重課除外と買換え特例は併用できる？

Ａ：大丈夫、併用できます。

　一般的には、こうした特例は、措置法のダブル適用として、できないケースが多いので、そのように思いこまれているようですが、この両特例は、併用可能なのです。

　優良譲渡をした場合の長期重課税除外は、措置法６２条３ですね。

　既成市街地等の内から外への買換え（追い出し買換え）は、措置法６５条の７ですね。

　５年超所有の既成市街地等内の土地を譲渡して、既成市街地等以外の土地・建物・機械装置を取得した場合には、その価額の６割を圧縮損として、課税の繰り延べを受けることができます。

　これを特定資産の買換え特例といいます。

　この場合、圧縮損の算入後の譲渡益に対して、法人税本税と、５％の重課税がかかりますが、売却先が、優良な住宅建設をした場合には、その５％重課税が免除されます。

　つまり、重課税除外と、買換え特例が、両方とも適用できるというわけです。

　個人所有の土地の、優良譲渡での売却と、買換え特例の併用も可能です。

　ただし、優良譲渡も買換え特例も、それぞれ大変厳しい要件がありますので、どれひとつも漏らさないように万全の注意を払って、無事に税務特例を使えるように気を付けて下さい。

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注：このあと、平成１０年１月１日以降、長期所有土地の土地重課税制度は、廃止されました。

　　また、法人の特定買換制度も大幅に緩和され、既成市街地内から外への買換制度の課税繰延割合は、８割へと拡大されました。