１３年税制改正サバイバル

　いよいよ今年も税制改正時期がやってきました。　　　　　　　　　　

　１２月１２日に自民、公明、保守の与党三党の協議の結果を受けて、党税制改正大綱、

　例年は、政府税調・党税調・大蔵省・各省庁・財界（経団連等）の綱引き次第で１２月中旬までもつれこみますが、今年は、１２月上旬には決定、と公言されていましたが、結果、内閣改造などでずれ込んでいます。

　ここではエクスプレスが、昨年と同様今年も、税制改正案の候補を、改正案別にノミネート。

　どの改正案が、最終戦まで生き残れるか、改正案サバイバルゲームを来年まで、見届けてみましょう。

税目	現行法	改正案	増減税	立案者	立案時期	結果
商法	新設	会社分割改正を閣議決定	減	内閣閣議	03/10
商法	新設	「会社分割」関連２法成立　商法改正案・労働契約承継法案が成立	減	参議院成立	05/24
法人税	新設	会社分割法制は、企業再編全体で　①繰越欠損金等の承継の認容　②みなし配当課税の不適用　③譲渡課税の繰延	減	通産・大蔵省合意	8/24
法人税	新設	会社分割税制は、企業再編全体で	減	政府税調審議	10/3
法人税	新設	連結納税制度は2001年以降に	減	政府税調	11/13
法人事業税	新設	外形標準課税：2001年決算をみて、2002年導入	増	政府税調加藤会長談	02/29
法人事業税	新設	外形標準課税：法人事業税を現行9.6→4.8＋1.6	増	自治省・税制改正答申	11/21
法人事業税	新設	外形課税、賛否を併記	増	政府税調答申案概要発表	12/07
法人事業税	新設	参院選を控え、外形課税は導入を先送り	増	自民党税調	11/30
法人税・所得税	情報機器の単年度減価償却	平成13年３月末限りで廃止、４年償却に	増	自民党税調	11/16
〃	特定事業用資産の買換特例譲渡税の軽減26％・土地重課凍結	延長	減	建設省関係税制要望	08/25
〃	電子計算機の法定耐用年数６年	使用実態に即した見直しで４年に	減	平成11年度税制改正に関する通産省意見	１１年
〃	所得税寄付金控除・法人税指定寄付金	適格非営利組織（ＮＰＯ）への寄付金控除制度	減	自民党税調	12/06
所得税	所得税課税最低限	民主党：課税最低限引き下げ自民党：批判公明党：検討の余地共産、社民：反対	減	政策責任者テレビ朝日	06/04
所得税	住宅ローン控除制度	(1)定率１５年控除制度 (2)逓減控除率１０年制度　の選択制に	増	建設省平成13年改正要望	08/18
所得税	住宅ローン減税は平成13年６月末まで	延長	減	森喜朗首相	10/17
所得税	住宅ローン控除平成13年６月末まで　１５年間最大587万円	１０年間とし、最大で500万円程度に圧縮平成15年3年末まで2年半延長？	増	自民党税調	12/09
所得税	住宅ローン控除平成13年６月末まで　１５年間最大587万円	一律年末ローン残高の１％　１０年間とし、最大で500万円程度に圧縮　平成15年末まで2年半延長	増	自民・公明・保守３党税調	12/11
所得税	有価証券譲渡課税　源泉分離　売価の1.05％　申告分離　所得の　20％　　　〃　　　住民税 6％	有価証券譲渡課税源泉分離課税廃止延期申告分離課税に統一延期	－	森喜朗首相会見	10/17
所得税	同上	同上	－	新生経済対策	10/19
所得税	個人所得税制の検討課題	減税はほとんど不可能		政府税調	04/14
消費税	消費税率現行５％	消費税は最低７％に	増	民主党の鳩山由紀夫代表がフジテレビで	05/14
贈与税	基礎控除	現行６０万円を１千万円に	減	自民党の亀井静香政調会長がフジテレビ番組で	4/23
贈与税	相続・贈与税の最高税率70％	相続、贈与税の最高税率引き下げ	減	奥田碩日経連会長や西村正雄日本興業銀行頭取ら	11/08
贈与税	贈与税の基礎控除額現行60万円／年	100万円-120万円程度に引き上げ	減	自民党税調	12/06
贈与税	贈与税の基礎控除額現行60万円／年	110万円に引き上げ	減	自民・公明・保守３党税調	12/11
贈与税	住宅取得資金贈与特例非課税枠300万円	現在の300万円から600万円に引き上げ	減	自民党税調	12/09
贈与税	住宅取得資金贈与特例非課税枠300万円	現在の300万円から550万円に引き上げ	減	自民・公明・保守３党税調	12/11
贈与税	住宅取得資金贈与特例	一定の条件付きで2次取得者にも適用	減	自民党税調	12/09
贈与税	新設	教育資金を贈与の税制上の特例措置	減	森喜朗首相と与党３党担当	11/07
相続・贈与税	相続税と贈与税の最高税率現行の70％	最高税率を５０％に引き下げ、累進税率も緩和	減	森喜朗首相と与党３党担当	11/07
相続税	相続税最高税率70％	相続税の最高税率の引き下げは見送り相続税９段階累進構造見直しも見送り	減	自民党税調	12/06
相続税	新設	相続税の無利子国債の非課税	減	森喜朗首相と与党３党担当	11/07
相続税	小規模事業用宅地の課税価格の特例	減免措置の拡充	減	自民党税調	12/06
〃	〃	適用対象面積特定居住用宅地　　　200㎡→240㎡特定事業用等宅地　 330㎡→400㎡	減	自民・公明・保守３党税調	12/12
登録免許税	不動産所有権移転登記　現行５％　新会社設立登記　　　　　現行0.7％	企業再編時不動産所有権移転登記　０．６％新会社の設立登記　　　　０．１５％	減	自民党税調	12/06
登録免許税	住宅用家屋の所有権を登記の軽減措置	継続	－	自民党税調	12/06
自動車税	低公害車軽減制度	グリーン税制導入　低公害車　２０ー３０％程度軽減　新車登録から１１年を超える車は１０％程度重く	増減	自民党税調	12/06
金融政策	確定拠出型年金法案	関係７省庁提出	－	閣議決定	11/13
法律	商法会社法	２年後の商法改正で、非公開会社法を整備	－	法務省法制審部会商法部会	09/06
法律	商法会社法	「特定議決権株」解禁を検討	－	通産省商法改正案	11/24
法律	医療保健法	改正医療保険法が成立、平成13年１月１日から	増	国会成立	11/30

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