８月の税務予定 エクスプレス・タックス株式会社 [TOP] ８月の税務予定 エクスプレス・タックス株式会社 [TOP]
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200１ |
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| 期限日 | 対象者 | 手続と納付 |
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| ●１０日(金） | 源泉所得税の各月納付の選択事業者 | ７月分源泉所得税の納付 |
| 社会保険加入事業所 | 報酬月額算定基礎届提出期限 | |
| 住民税の特別徴収の各月納付事業者 | ７月分住民税特別徴収の納付 | |
| ●３１日（金） | ７月１日前１年以内に基準面積以上の土地を取得して、取得に係る特別土地保有税の納税義務者となる法人・個人 | 特別土地保有税の申告・納付期限 |
| 個人住民税普通徴収の納税義務者 | 住民税普通徴収の第２期分納付期限 | |
| 個人事業税の納税義務者 | 事業税第１期分の納付期限 | |
| ８月決算法人 | 決算手続き※ | |
| ５月決算法人で申告期限延長法人 | 法人税・法人住民税・事業税の確定申告と確定納付 | |
| ６月決算法人 | 法人税・法人住民税・事業税の確定申告と確定納付 | |
| ６月決算法人で消費税課税事業者 | 消費税の確定申告と確定納付 | |
| ６月決算法人で申告期限延長法人 | 法人税・法人住民税・事業税の見込納付 | |
| 昨年度法人税額１０万円以上の１２月決算法人 | 法人税・法人住民税・事業税の中間予定申告と納付 | |
| 昨年消費税額４８万円以上の１２月決算法人で消費税課税事業者 | 消費税中間申告半期分 | |
| １２月決算法人で消費税課税事業者 | 消費税中間申告第１四半期分 | |
| ９月決算法人で消費税課税事業者 | 消費税中間申告第３四半期分 |
※８月決算なら、決算日（事業年度終了の日）までに
@ 期末実地棚卸しの実施
A 申告期限の延長の届出
B 減価償却方法の変更の届出書
C 棚卸資産の評価方法の変更の届出書
D 有価証券の評価方法の変更の届出書
E 翌期から消費税の簡易課税を選択する場合…簡易課税の選択の届出書
F 翌期から消費税の原則課税に戻す場合…簡易課税取りやめの届出書
G 免税事業者だが、翌期高額課税資産を取得予定のため翌期から課税事業者を選択する場合…課税事業者選択届出書
| 注意！ 各申請書届出書は、事業年度末の８月３１日（金）までに税務署に届いている必要があります。 これを到達主義といいます。 |
エクスプレスの 納税・ひとことアドバイス：その１）
●ご自分の年間の納税予定を作ってみましょう。
税金は、現金払い。遅れれば、延滞税年４．５％、２ヶ月目以降１４．６％の罰金です。（サラ金並みですね。） もちろん延滞税は、経費に落ちません。
一年の税金の支払い予定表を作ると、ご自分とご自分の会社の税金の仕組みが見えてきます。
納税予定表一覧表のフォームがご入り用の方は、メールで、ご請求ください。お送りします。
エクスプレスの 納税・ひとことアドバイス：その２）
●法人の申告期限延長はできていますか？
日本の一番の高利は、税金です。
会社の税金の納付期限は、決算日の翌日から２ヶ月以内です。
しかし、会社の定款で、株主総会（有限会社の場合は社員総会）の開催が決算から３ヶ月と規定していれば、申告期限を３ヶ月以内にすることができます。
この場合は、税金は見込額を２ヶ月以内に納付し、申告書を３ヶ月以内に提出します。そして見込み納付額との差額を利子税と一緒に納付します。
この利子税は、４．５％／年で、２ヶ月以内の延滞税と同利率ですが、違いは、利子税なら、翌期の経費に落とせること。また、過少申告加算税などの罰金は一切係りません。
決算でアクシデントが起きても、期限後申告が度重なると青色申告の取り消しされてしまう可能性もあります。
申告期限延長は、万が一の保険。あってもじゃまにならないものですから、採用しても損がありません。
届出は、事業年度の末日までに。末日が土・日・祝祭日ならその前までに。
エクスプレスの 納税・ひとことアドバイス：その３）
●振替納税を利用しましょう。
３月１５日までの確定申告で日本全国おおわらわ。
申告をして、その足で納付書を握りしめて銀行に駆けつける方も多いでしょう。
でも、ちょっと待って。
確定申告の用紙と一緒に、振替納税用紙が入っていますね。
これは、税金の自動引き落とし制度です。
@引き落とし費用は国が負担してくれる、
A引き落とし日は４月１６日（金）なので、ほぼ１ヶ月延長。金利さえよければ、おいしい制度です。
ただ、引き落とし日に、口座残高が足りないと、延滞税をとられてしまいますので、注意が必要ですが、今どき、時間と手間を省けるのが、なによりのコスト減。
一度手続きしておけば、来年以降の予定納税も自動的に振替になります。
消費税は、申告期限は３月３１日ですが、振替納税は４月２６日（月）。
こちらも、ぜひ、利用したいところです。
なお、所得税で振替納税とは、別手続きですので、これもご注意。
エクスプレスの 納税・ひとことアドバイス：その４）
●特別徴収住民税の特例納付を利用しましょう。
給与の受給者が１０人未満で、源泉所得税を１月と７月に、半年ごとに納付することができるの納期の特例の制度を選択している会社さんは多いでしょう。
でも、会社が天引きして市区町村に納める特別徴収の住民税は、あいかわらず、毎月１０日納付していませんか？
実は、源泉所得税の納期の特例と同様の制度が、給与天引きの特別徴収の住民税にも、使えるのです。
これを特別徴収の住民税の特例納付といいます。
手続き一つで、各市区町村への納付を１２月と６月の年２回にできます。
メリットは、納付の手間暇と、半年分の金利です。
毎月の納付は、市区町村別に納付書もたくさん。担当者には、それなりにストレスです。
ぜひ、利用してみましょう。
ほら、ずいぶん気持ちが楽になったでしょう？
エクスプレスの 納税・ひとことアドバイス：その５）
●今年の儲けが少なくなりそうな場合−予定納税減額承認申請の損得判断
予定納税は、去年のふだんの所得の税金が１５万円以上の方に、１／３ずつ税金を前払いさせる制度です。
でも、ほんとうに「予定」通りに去年の税額と同額の方には、前払い利息はつきません。
逆に、去年より今年の儲けが少なくて、税金が去年の２／３より少なくなる場合、来年３月の確定申告では、予定納税の払いすぎだから、というわけで、前払い分は還付されます。
このときの前払い利息＝還付加算金は、４．５％／年。銀行の定期預金などと比べれば、これはけっこう高利息です。
そこで、一案！
今年の儲けは少なくなって、去年の２／３を割りそうだ。けれど、資金的にそんなに大変じゃない、早い話、税金を払いすぎていても、なんとか来年まで大丈夫、という方は、払いすぎのままでいれば、払いすぎ分には、年４．５％の利息がついて戻ってきます。ちょっとした利殖です。
でも反対に、とんでもない、儲けが少ない分だけ資金繰りが大変なんだ、とか、税金が２／３を割るほどじゃない、という方なら、無利子で前払いするのも、もったいない。
そんな方なら、しっかり１１月１６日までに、予定納税の減額承認申請をして、前払い税金を最小限に押さえるのも、手。
高率還付は、今年最後のラストチャンス。ちょっと計算して、一番おトクな方法を選びましょうね。
なお、エクスプレスは、お客様ごとに、上記の損得計算のご案内をしていますので、私も〜！という方は、メールでお尋ねください。悪いようには致しません。
エクスプレスの 納税・ひとことアドバイス：その６）
●納税は、窓口に持っていくのは、小切手でもＯＫ！
振替納税の手続きをしていない限り、納税は、現金です。
でも、納税が数百万円に上る、なんてこともめずらしくありませんが、現金束を持って歩くのは不用心。
会社や個人で、銀行の当座取引をしていれば小切手をきることができますが、その小切手でも、納税は可能です。
本来、小切手は、いったん交換所を通して、そこで換金化されて相手方に入金されます。
そのためには、４営業日が必要ですが、税金を小切手で納付した場合は、あくまで窓口の払込日が引き受け日ですから、心配ありません。
これは、銀行などの金融機関窓口でなく、郵便局の貯金収納の窓口でもＯＫ。
特に、銀行窓口は午後３時で閉鎖ですが、通常郵便局なら午後４時までＯＫ。
さらに、各都市中心部にある指定された郵便局＝延長局なら、午後６時まで窓口収納ＯＫですから、期限ぎりぎりの納付の場合は、覚えておきましょう。
税務署さんの窓口収納が午後５時ですから、それより遅くまで大丈夫です。
エクスプレスの税金超特急