Achievement 実績紹介
Dさん（上場企業のオーナー一族）
| 年齢 | 60歳 |
|---|---|
| ご職業 | 会社役員 |
| ご利用いただいたサービス内容 | |
| 金庫株、相続申告 | |
ご依頼前
上場企業のホールディングカンパニーが株式保有特定会社に該当し、株価評価が非常に高い状況にあった。
ご依頼後
ホールディングカンパニーの所有株式の半数超を現金化し、受取配当の益金不算入の特例を受け、法人税を軽減しながらその現金の一部を不動産に、残りを金融資産で運用することにより特定会社の評価を避け株価評価額の引き下げを実施。
その後、相続が開始し、ホールディングカンパニーの株式を相続後に納税資金の捻出のため金庫株をすることにより会社の金融資産並びに不動産を現物で配当を受け、特例による譲渡課税を相続税の経費化を利用して軽減し納税資金を捻出するとともに個人所有となった不動産収入により生活資金を確保することが出来た。
Cさん（相続人3人兄弟の長男）
| 年齢 | 62歳 |
|---|---|
| ご職業 | 不動産賃貸業（倉庫業） |
| ご利用いただいたサービス内容 | |
| 生前対策としての遺言書の件 | |
ご依頼前
第一次相続時に兄弟間の争いで懲りたた長男はお母さんに遺言書を作ってもらおうと思ったが、パーキンソン病のため手足が動かない、話ができない、寝たきりの状態で、毎日、付き添いの方に介護を受けている状態だったため、難しい状況だった。
ご依頼後
公証人と介護の介添え人と一緒に紙芝居のように財産を図示し、全ての財産を３人の子供たちに配分するように指示してもらい、無事に全ての財産を公正証書遺言で概ね法定相続分に沿った形で纏め上げることが出来た。
しかし、植物人間同様に身動きができない母親に、そんなことが出来るわけがないと思って、その遺言に納得できない兄弟が、遺言書無効と相続人排除の裁判を起こし争うことになったが、その遺言書の有効性が立証され勝訴した。
この裁判は、判例として周知されている。
Bさん（お母さんと3人兄弟の長男）
| 年齢 | 58歳 |
|---|---|
| ご職業 | 不動産管理業（倉庫管理） |
| ご利用いただいたサービス内容 | |
| 相続税の申告業務・土地評価についてのノウハウ・金融資産についての精査 | |
ご依頼前
当初相続税の申告依頼をしていた税理士との折り合いが悪く、急遽、弊社の顧客より紹介された事案。
できるだけ相続税額を抑えてほしいという依頼内容だったが、兄弟間の溝が深い状況で相続の話合いも難しく期限内申告が厳しい状況だった。
ご依頼後
母親が病弱ながら家族の調整をしていただいたため期限内申告が可能となった。
相続税額については、広大地の評価減、造成費用等の見積もり、不整形地の評価等、評価原則に従って可能な限りの減額を適用。
納税資金については一部不動産の売却を行い分割面からも税務対策を実施。
国税局調査があり不動産の評価についてと金融資産についての2点が重点調査項目であった。
不動産評価については是認となったが金融資産については国税局側で具体的否認金額を計上することができず、30年前まで遡って推定預金残高を計算する場面もあった。
結果、問題なし。
Aさん（お母さんと3人兄弟の長男）
| 年齢 | 45歳 |
|---|---|
| ご職業 | 会社員 兼 大地主の生まれ |
| ご利用いただいたサービス内容 | |
| 法人化・民事信託・国等に対する寄付 納税資金の捻出と返済計画・争わない相続協議・金融機関との協議 |
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ご依頼前
相続人である長男の友人からの紹介で土地はあるが相続税の資金がないために悩んでいるとのこと。その友人は弊社の強みである不動産と相続に強い事務所であることを理解していた。
実際に財産内容を精査してみると、相続税の納税資金捻出の為、所有不動産の大部分を売却しなければならない状況だった。
ご依頼後
従前からの資産管理会社を受託者とし優良不動産を信託しその受益権を新設法人に売却することで納税資金を捻出。新設法人は銀行融資を受けることになるが、個人借入と異なり金利は経費化できるので返済負担が軽減できる。
不動産移転についても受益権という債権移転なので移転コストは大幅に節約。資産性の高い不動産を第三者に売却することなく、大部分を維持することができた。
苦労した部分は信託法が改正前の案件であったため誰も馴染みがなく、金融機関への信託スキームの説明だった。
国税局と所轄税務署並びに所轄を統括する税務署の3者による合同調査。