相続税の計算には、「相続税額の2割加算」というルールがあります。これは、遺産を受け取った人のうち一定の立場の人に限って、相続税が通常より2割多く課される制度です。納税額が大きく変わるため注意が必要ですが、適用を忘れて申告してしまうケースが多く、国税庁の「誤りやすい事例集」にも取り上げられています。
そこで今回は、この相続税額の2割加算の制度について取り上げます。

1．2割加算の対象者 

被相続人との血縁が遠い人が相続などで財産を取得した場合は「思いがけず財産を取得した」と考えられ、相続税の2割加算の対象となります。具体的には下記の図のうち、次の者が対象者となります。
（1）祖父母、兄弟姉妹、代襲相続人ではない孫（二親等）
（2）叔父・叔母、甥・姪（三親等）
（3）孫養子（代襲相続人を除く）
（4）第三者

2．2割加算の非対象者

以下の者は、2割加算の対象になりません。
（1）被相続人の配偶者
（2）被相続人の一親等の血族：父母、子（実子、孫などの直系卑属以外の養子）
（3）代襲相続した孫

※直系卑属とは、直系血族の中で、本人より後の世代の人（子、孫、ひ孫など）
※代襲相続とは、本来相続するはずの人が先に亡くなっていた場合に、その人の下の世代の子などが代わりに相続人になることです。

3．養子縁組の場合の取扱い

養子は一親等の血族として扱われ、実子と同じ相続の権利を持ちます。そのため、いわゆる婿養子や、再婚相手の子を養子にした場合でも、2割加算の対象になりません。

(1)孫養子（代襲相続人でない孫を養子にした場合）

本来は、親から子に相続しそのあと孫に相続するという流れですが、親から孫へ直接財産を相続する場合は、相続税の課税を1回免れることができるため、代襲相続人でない孫を養子にした場合は、2割加算の対象になります。

(2)孫養子（代襲相続人である孫を養子にした場合）

本来相続するはずの子が先に亡くなっていた場合は、被相続人の直系卑属である孫が代襲相続人となります。代襲相続人となった孫を養子にした場合は、その孫は子の立場として扱われるため、2割加算の対象になりません。

(3)孫養子（特殊なケース）

図のように、養子Aには既に子（孫①）がおり、甲との養子縁組後に子（孫②）が出生し、更に孫ABともに甲の養子になったケースです。


孫①と孫②は甲の養子となっているため、いずれも１親等の血族になりますが、甲とＡとの養子縁組前に生まれていた孫①は、被相続人の直系卑属には該当しないため、2割加算の対象になりません（上記2．（2）参照）。
一方で、孫②は甲とＡとの養子縁組後に生まれているため、甲の直系卑属に該当します。
従って、代襲相続人ではない孫養子のため、孫②は２割加算の対象になります（上記1．（3）参照）。

4．相続放棄をした場合

相続放棄をしても、死亡保険金や死亡退職金を受け取った場合には、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。
その際の２割加算の取扱いは、誰が相続放棄をしたかによって異なります。

（1）配偶者・一親等の血族（父母・子）が、相続放棄をした場合　➡ ２割加算なし
（2）代襲相続した孫が、相続放棄をした場合　➡ ２割加算あり

(担当：福田)